2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
この世界最速を維持しながら、品質も紛れもなく世界最高になれるように、必要な審査官の確保、それから、私どもも、ＡＩの活用を含めた情報システム開発を更に加速化すること、そして先行技術調査を充実させることなど取り組んでまいりたいと思います。
ＩＮＰＩＴ―ＫＡＮＳＡＩには、知財の専門家四名を常駐させて、特許庁の審査官が出張して面接を行うほか、先行技術を調べられる検索用の端末を設置しております。 その利用状況でございますけれども、平成三十年四月末までの九か月間で、出張面接審査は五百八十一件、全国で四割を占めております。テレビ面接審査はちょっと伸び悩んでおりまして、十三件にとどまっております。
それ以外にも、特許庁の審査官が出張している面接のほか、ユーザーの方が審査官と同等の先行技術の文献の調査を行うことができるような端末も設置させていただいております。利用状況も、この半年でありますが多くなっておりまして、特に出張面接審査につきましては五百五十八件ということで、これ全国の出張面接件数の既に約四割を占めているというところでございます。
そして具体的には、二〇一二年時点の平均の権利化までの期間が三十か月程度でありましたけれども、二〇二三年度までに世界最高水準である平均十四か月まで短縮するために、任期付審査官の確保や先行技術調査における特許庁の外の人的資源の一層の活用などを進めてきております。 その結果、最新の数字では、二〇一三年には権利化までの期間を十九か月間弱というところまで持ってくることができております。
何でそういう限定的減縮をさせるかというと、要するに、例えばこの範囲からこの範囲に変えたときに、もう一回先行技術の調査が必要になってくるんです、特許庁にとっても。だから、手続的な負担がすごくふえるわけです。それをしないためにそういう縛りをかけているんですね。そういうことは果たしていいのかなというところはちょっと疑問があるところです。 あとは、分割出願の時期的制限の緩和。
ただ、発明者自身は広い特許が取れたというふうに理解しているものでも、実際は、先行技術と照らしてみると、これはほとんど使えないなと思うものでも、権利自体は広く読めますから、発明者としては高い請求額を要求してくるということはしばしばございます。
委員御質問の、本年八月から開始予定の日米共同調査は、日米両国に特許出願された発明につきまして、出願人からの申請によりまして、日米の特許審査官がまずそれぞれ先行技術調査を実施いたします。その調査結果を共有した後に、それぞれの特許審査官が早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものでございます。
また、予算面でも、膨大な文献の中から効率的に審査を行うための情報システムの整備、あるいは先行技術調査を民間企業にアウトソーシングするといったような形で、効率的な審査を実施するための予算も確保させていただいております。
○堂ノ上政府参考人 迅速かつ質の高い審査を実現するためには、先行技術文献調査を効率よく、かつ的確に行うことが必要でございます。一方、多数の特許文献の中から目的とする文献を効率よく探すためには、精緻な特許分類を作成することが不可欠でございます。
もちろん、情報システムの構築であったりとか、先行技術調査に関する民間活力の活用、こういった取り組みも進めてまいりますけれども、数にしましても、例えば、仏壇の関係の商標というかデザインをやっている人は、大体半年らしいんですよ。半年以上、仏壇とかお棺を見ていると、やはり何となく暗くなっちゃうらしいんですよ。だから、ローテーション上、回していかなくちゃならない。
その中でも、今申しましたような先行技術の調査について、民間活力の活用件数なども拡充しながら、中国などを初めとする外国特許文献の機械翻訳・検索システムの整備といった取り組みに努めておるところでございます。 加えまして、平成二十六年度予算におきましては百名の任期つき審査官の手当てをしておりますので、こういった取り組みの中でしっかりと特許審査の迅速化にもあわせて努めてまいりたいと考えております。
そこの中で、例えば、特許審査のための情報システムの構築、先行技術調査に関する民間活力の活用、こういった取り組みとあわせて、任期つきだけではなくて、全体としての体制、人員の強化、こういったものは極めて重要な課題だと思って、取り組んでまいりたいと思っております。
経済産業省としましては、今後とも、情報システムの構築、さらに先行技術調査に関する、これは、外へ出して民間活力の活用といった取組を進めながら、人材の確保をして審査体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君 その意味で、先行技術調査を含めて私は支援をする体制を、やっぱり非常に必要だというふうに思いますし、今大臣の言われた答弁の中にそういう方向性も出ているというふうに受け止めております。ここのところはまた引き続き中小企業に特化した経営支援とか議論できる場面があろうかと思います。
そこで、例えば今、知財総合支援窓口の機能強化であるとか、先行技術調査支援であるとか、弁理士の皆様の更なる活用であるとか料金制度の見直し、様々な取組があろうかと思うんですが、中小企業による知的財産の活用をしっかり支援するということが極めて重要だと考えますが、この取組状況についてお伺いしたいと思います。
これは人員の問題とかいろいろあったんでしょうが、そのために特許庁は、特許審査を迅速化し、審査順番待ち件数を減少させるための取り組みとして、任期つき審査官の採用による審査体制の強化や、先行技術調査の外注による民間活力の活用等の取り組みを実施いたしております。
民間企業設備〇・四％程度、これは低燃費車両の需要増、先行技術開発等でございます。政府最終消費支出は〇・二％程度でございまして、これは緊急雇用創出事業等の拡充等によってもたらされます。最後に、公的固定資本形成は〇・六％でございますが、これはスクール・ニューディール構想、防災対策等でございます。
審査に必要な先行技術調査に民間機関を活用することなども取り入れております。 海外の特許当局による審査結果を活用し合ういわゆる特許審査ハイウェイの推進等により、早期の権利化に取り組んだ結果、昨年度には近年増加基調にあった審査順番待ちの件数がやや減少に転じたところであります。
このため、経済産業省では、先行技術調査の外注先として民間機関を積極的に活用したり、また、任期付審査官の採用によります審査官の増員などによる抜本的な対策を講じてまいりました。 加えまして、審査請求期間の短縮後の審査請求率が当初の想定よりも高かったため、期間を限定いたしまして、出願を取り下げたり放棄した場合に審査請求料を全額返還する制度、こういう制度も実施をいたしました。
例えば、任期付審査官の増員など必要な審査官の体制確保、あるいは先行技術調査の外注の一層の拡大、さらには特許審査ハイウェイを含む外国特許庁とのサーチ結果、審査結果の相互利用の推進等々、特許審査の迅速化、効率化に向けた具体的な取組を一層強力に推進していくこととしております。
今後、出願人の方から審査請求がなされた場合には、審査官が、先行技術の有無、出願書類の記載内容等につきまして迅速かつ厳正な審査を行いまして、適切な権利の付与に努めてまいる所存でございます。
したがって、審査請求料を変更するというのはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、先般の審査請求料の引上げの際に、今お話しのような中小企業の負担を軽減するということで、審査請求をされるかどうかという判断をするときに先行技術の調査をするわけですけれども、それを無料で先行技術調査を支援するという制度を審査請求料の引上げと同時に実は導入しておりまして、今、十七年度は二千件弱でございましたけれども
本邦でも既に先行技術文献検索の開示制度を導入しているところでございますけれども、審査においては特許庁が最終的には責任を持って審査をするという上で、だから出願人や民間人が幾ら文献を出してきて情報を付与しても、最終的には特許庁が更にほかに文献、先行技術の情報がないかということを検索してそこで審査を行わなければいけないと、そういう立場でございます。
○政府参考人（肥塚雅博君） まず、先行技術文献情報開示制度でございますけれども、特許を受けようとする発明に関連した先行技術文献の開示を出願人にお願いする制度ですけれども、この制度は平成十四年に審査の迅速化を目的として導入をされたものでありますけれども、この制度は、出願人自身が先行技術を把握することで、特許を受けようとする発明と先行技術との関係を御自身でも的確に評価ができるという意味でも権利の安定化につながっているんじゃないかというふうに
そこで、いろいろ、知財駆け込み寺であるとか、あるいは地域経済産業局の中に知財戦略本部をつくって、そこで各種施策に対する相談に応ずる、あるいは知財を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか弁理士等による無料相談会とか、あるいは特許流通アドバイザーの派遣、あるいは無料の特許の先行技術調査支援等々、料金以外の部分でも、知財を活用して企業戦略をどう立てていくかということに対する広範なアドバイス、支援があるわけでありまして
経済産業省といたしましては、こうした中小企業の多様なニーズにこたえるために、知的財産を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか、無料の特許先行技術調査の支援であるとか、特許流通アドバイザーの派遣、あるいは地域団体商標の活用支援等々、さまざまな支援メニューを用意しているわけであります。
これが五年後に十一カ月だ、半分以下に短縮をするということなんですが、今御説明があった任期つき審査官とか、あるいは先行技術調査ですか、これを民間に委託するということですね。 こういった方法とか、いろいろ考えておられると思いますが、これも本当に細かい計算とかいろいろしないといけないので、なかなか一概には言えないんですが、私の心配も多分わかっていただけると思うんですよ。
それから、先行技術調査に要する費用の補助をしているわけであります。 外国出願する場合の費用に対する資金的な援助については、新規性の高い技術の事業化等にあわせて国際出願をする場合の助成制度というのがあるわけであります。
それから、もちろん中小企業に対しては、そういった減免措置だけではなくて、早期審査制度とかあるいは先行技術のサーチについて国の予算で費用を補助するとかいうこともございます。
あるいは先行技術のサーチ、民でできるものは民という形でアウトソースをふやすとか、あるいは、先ほど大臣から御答弁したように、外国の特許庁とも協力をするといったようなこと。
それから、先行技術調査の民間外注の拡大。委員おっしゃるように、公務員の数を確保するということはいろいろな制約があります。そこで、民間外注をして先行調査をすると。これがもう既に取られている特許と抵触するのか否かというのは、先行調査は民間に外注をして拡大をしていくと。 それから、特許審査ハイウェイを含む外国特許庁のサーチ結果、審査結果の相互利用の推進に取り組む。
それから、先行技術調査の民間外注の拡大、こういうことを通じまして、審査の迅速化、効率化を強力に推進することとしたわけであります。
そこで、経産省では、既に従来から中小企業には、早期審査の実施、先行技術調査に要する費用の補助、研究開発型中小企業に対する料金の軽減といった措置を講じております。今年の一月には、先ほどお話ございましたＡＭＡＲＩプラン二〇〇七を策定しまして、この支援策を抜本的に強化をすることといたしております。
つまり、実際に弁理士の方は出願人の代理として出願あるいは審査請求を行うわけでございますから、その際の専門的な助言として、今お話ございましたような、より効率的な適切な出願が行われるように、特に中小企業の場合には、先行技術の調査の仕方とかいろいろふなれな点もございますので、そういう点も含めて、産業界、出願人を適切にサポートしていただけるように弁理士会にも協力を求めているわけでございます。
さらに、技術的な知識、あるいは先行技術のサーチの技能、それから特許性の判断等の能力、経験を有しています審査官を、本人の希望に応じて退職後も職員として採用して、長年培った能力かつ経験を活用すべきではないかということでございますけれども、まさにそういう形で、もちろんあくまでも御本人の希望にもよりまして、ある方はむしろ民間で働きたいとか、いろいろな方がございますので、一律にはできませんけれども、御本人の意向